第3回日中財政研究会が開催されました

開催日: 2025年4月23日（水）13:30～

場所: 専修大学 生田キャンパス 3号館 333教室

プログラム

• 13:30-14:45 段階的な基礎年金拠出期間延長措置の効果と実現可能性に関する分析 ——所得代替率やマクロスライド調整期間への影響

• 発表者:チョウ　キエツ(専修大学)

  

活動報告

2025年4月23日に第三回日中財政研究会を開催いたしましたので、ここにその概要をご報告申し上げます。

今回の研究会は、基礎年金の拠出期間を現行の40年から段階的に45年に延長する措置について、実現可能性と効果を検証した内容をまとめます。分析は以下の4つの観点から実施されました。

1. 関連知識の整理 現行制度の40年拠出システムと所得代替率（年金額と現役世代収入の比率）の関係を説明した。特に、物価や賃金変動に応じて年金額を調整する「マクロスライド」メカニズムが、財政バランス維持に重要な役割を果たす点を強調した。45年案では、5年ごとに1年ずつ延長する段階的アプローチを想定している。

2. 政府試算結果の検証 政府が公表している試算データを基に、調整期間までに拠出期間延長が所得代替率に与える影響を確認した。

3. 45年加入案の先行研究レビュー 既存研究が指摘するメリット（制度の持続性向上）と課題（世代間の負担格差や国庫負担問題）を整理し、本研究との関連性を説明した。本研究では、これらの課題を踏まえ、拠出期間の段階的延長が現実的な解決策となり得るかについて、先行研究の分析手法を一部継承しつつ独自の視点を加えた。

4. 分析モデル及びコードの概要 モデルは、拠出期間と所得代替率の関係を中心に設計される。コード実装においては、Pythonを活用した基本的な計算ロジックを採用し、データ入力から結果出力までの一連の処理フローを明確化した。 段階的延長を実現するためには、「(1)段階的な延長が所得代替率に与える影響 2) 段階的な延長が国庫負担に与える影響(3)国民が段階的な延長に対する受容度」三つの部分が必要だが、本研究では、主に段階的な延長が所得代替率に与える影響について分析し、その効果を検証する。

本研究会は、日中両国の財政研究者による学術交流の場として、今後も定期的に開催してまいります。次回の開催詳細については、決定次第お知らせいたします。

＜研究会のさらに詳細な情報は研究会事務局 (jcpublicfinance@gmail.com)までご連絡ください＞