著者：鄭 功成（ジョン・ゴンチョン）（中国人民大学中国社会保障研究中心 教授／中国社会保障学会 会長）
論文の概要
本論文は、中国人民大学中国社会保障研究中心教授・中国社会保障学会会長の鄭功成氏が執筆した研究であり、現代社会保障制度を「人類の現代化進程が生み出した重大な制度文明成果」として位置づけたうえで、中国式現代化に適応した「中国特色社会保障新制度文明」の基本内涵・特徴・構築思路を探求したものである。
従来の研究では、異なる社会制度や政治経済文化的要素が社会保障に与える深刻な影響が看過され、欧米式の思惟定勢・言説体系が標準とみなされる傾向があった。本論文はこうした問題意識から出発し、典型的国家の現代化進程における社会保障の発展実践を回顧した上で、中国式現代化の確定性を論理的起点として議論を展開している。
（1）現代社会保障制度の二つの源流とその影響
今回は本研究会と中国人民大学との間の研究情報共有プログラムで4回目の論文紹介になります。
この論文は、南京財経大学財政与税務学院教授の唐祥来先生が書かれたもので、PPP（官民連携）モデルを「ガバナンス・ロジック」、「政策ツールとしての属性」、「パフォーマンス」という三つの視角から体系的に考察しています。
本論文は、PPPモデルの形成過程を「代替的ロジック」・「補完的ロジック」・「協力的ロジック」の三段階に分類し、民営化運動から派生したPPPが、これらのロジックの収斂と融合の結果として成立したことを明らかにしました。
特に注目すべきは、PPPモデルが「アクターを中心としたガバナンス制度」であると同時に、資源配分における「統合性」・「有効性」・「効率性」・「正当性」を兼ね備えた政策ツールであるという二重の属性を有している点を指摘していることです。また、生産効率・配分効率・分配効率・動態効率という四つの次元からPPPのガバナンス・パフォーマンスを分析し、いずれの次元においても一定の優位性を示すことを論証しています。
中国におけるPPPモデルの応用可能性について、公営住宅、高齢者介護、医療・保健、レジャー・娯楽など地域サービス領域での発展余地が大きいと展望しており、「新常態」期における公共サービス供給改革の方向性を示唆する重要な研究です。
唐祥来(タン・シアンライ) プロフィール
今回は本研究会と中国人民大学との間の研究情報共有プログラムで3回目の論文紹介になります。
中国社会科学院経済研究所の付敏杰副研究員が、改革開放40年にわたる中国財政制度改革の歴史的展開を「国家能力」という統一的な分析枠組みから考察しています。
本論文は、財政改革を「退」（後退）・「進」（前進）・「治」（統治）の三段階に分類し、「市場への適応」から「国家ガバナンスへの適合」へと至る制度変革の連続性と一貫性を明らかにしました。特に注目すべきは、財政制度が市場関連の「財」から国家関連の「政」へと重心を移す過程において、国家の財政抽出能力の強化がまず基盤として確立され、その上で国家ガバナンスを通じた能力向上が進められてきたという段階的論理を提示している点です。
中国財政制度改革の40年を俯瞰し、その理論的・歴史的意義を問う重要な研究です。
付敏杰（フ・ビンジエ） プロフィール 中国社会科学院経済研究所副研究員。専門は中国財政制度。
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今回は本研究会と中国人民大学との間の研究情報共有プログラムで2回目の論文紹介になります。
武漢大学経済与管理学院の李永友教授が、中国の地方政府専項債券（専項債）制度について重要な警鐘を鳴らしています。専項債は中国独自の財政調整手段として経済の安定成長に貢献してきましたが、その急速な拡大には二つの重大なリスクが潜在していることを明らかにしました。
本論文は、規模拡大による支払リスクと市場メカニズムの弱体化という二重のリスクを指摘し、専項債使用規則の確立、規制の強化、全過程における情報開示とクローズドループ型責任追及メカニズムの構築を提言。中国の財政リスク管理における喫緊の課題を示す重要な研究です。
李永友（リ・ヨンユウ）教授 プロフィール
武漢大学経済与管理学院教授・博士課程指導教員。専門は中国地方財政、財政学。
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今回は本研究会と中国人民大学との間の研究情報共有プログラムで初めての論文紹介になります。
中央財経大学の姚東旻教授らが、中国の財政移転制度について新たな理論的枠組みを提示。西洋の財政連邦主義理論では中国の中央集権的な財政体制を説明できないとし、「国家ガバナンス→中央統括→中央地方協同→均衡発展」という独自の発展経路を明らかにしました。
本論文は、社会共同需要の充足を根本目標とし、公平と効率の統一、生産と民生の調整、インセンティブと制約の両立という三原則を提唱。中国型発展モデルの理論的基盤を示す重要な研究です。
中央財経大学教授、中国財政発展協同創新センター副主任。中国財政部の政策諮問専門家として、財政基礎理論とゲーム理論応用を専門とする。
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